図書館司書資格⑨【近大通信司書コースの生涯学習概論レポート／科目終末試験（2021）】

今回は生涯学習概論の合格レポート及び科目終末試験の問題・及び解答例をご紹介していきます。これからレポートに取り組む方やテスト対策の参考にしていただけると嬉しいです🌟

この記事でわかること
✔️生涯学習概論のレポート設題
✔️合格レポートの構成
✔️生涯学習概論の科目終末試験設題
✔️合格した解答の内容

教科横断的に学習すると教科書の内容がわかりやすいです。先に他の科目を学習しておくことをおすすめします。

生涯学習概論とは？
- レポート
- 科目終末試験
まとめ

生涯学習概論とは？

生涯学習概論では学習する利用者に対して図書館ができる支援を学びます。図書館はレファレンスはもちろん、必要な資料や収集をすることで「学びの拠点」としての役割を果たしています。

図書館制度・経営論で学んだ「情報センター」としての役割を踏まえて考えるとレポートを作成しやすいです。

レポート

ここからは実際の合格レポート（2021）をご紹介します！
※レポートの丸写しは禁止されていますのであくまで参考に留めてください。

生涯学習概論合格レポート（2021）

<設題>
  生涯学習支援における図書館の役割について、図書館の3要素である「人（司書）」「資料、情報」「施設」の3つの観点から述べなさい。
 
<解答>
 1　はじめに   
  人は生涯にわたって学習を続け発達する存在である。この理念に基づく，学習の形態，方法，制度，政策全般のことを生涯学習という。今日の図書館は，生涯学習施設として考えられ，利用されている。なぜならその機能は広く学習者を資料面と情報面で援助しているからである。本論では生涯学習支援における図書館の役割において図書館の3要素である「人（司書）」「資料，情報」「施設」の3つの観点から述べていく。

2　人（司書）
・専門的職員としての司書
・図書館業務に以外にも必要な知識・能力
・図書館の役割についての認知(広報や研修)

3    資料，情報
・一次資料、二次資料について
・資料媒体の変化
・ハイブリッド図書館について

4  施設
・資料の相互貸借と書誌情報の提供
・国立国会図書館

5    おわりに  
  生涯学習に対する認識はこれからますます深まるだろう。豊富な資料や情報の収集，蓄積に加えて適切な場を提供することが必要となる。これからの図書館が生涯学習支援施設として発展していけるよう，図書館の要素の一つである「人（司書）」として自己研鑽に励んでいきたい。

文字数  2063

参考文献・添付資料

参考文献浜口美由紀　「図書館概論」　
参考文献毛利和弘　　「図書館制度・経営論　改訂版」　
参考文献日本図書館情報学用語辞典編集委員会第5版

文部科学省の第3章　生涯学習社会の実現も参考にしてみてください。

講評

さいしょの。レファレンスサービスの必要性について述べられています。地域の課題を解決するためレファレンスサービスが求められています。二つ目の設題は情報化の取り組みについて述べられています。これでよいです。図書館は情報化の進展によって役割も変わってきています。これで合格です。今後も精進して頑張ってください。（本文ママ）

作成にあたって

再提出で合格しました。教科書の5章・7章を中心に作成しました(他の範囲はチラ見程度です)。以下に1回目の講評で教えて頂いた部分を掲載しておきます✔︎

　最初の設題（人）→「新しい公立図書館像」や「公立図書館の基本的な役割」、「専門職員としての司書」の視点を押さえ、これからの生涯学習時代に対応したレファレンスの必要性について述べる。

　二つ目の設題（情報）→「公立図書館の基本的な役割」「公立図書館と情報技術」の視点を盛り込み、情報化に対応した取り組みについて述べる。ネットワーク情報資源や各種データベースの活用なども。

　最後の設題（施設）→「生涯学習と図書館」「図書館の種類」「社会教育施設としての公立図書館」の視点を踏まえて述べる。

必要な視点を順序立てて書いていきましょう！

科目終末試験

ここからはテスト問題と合格解答（2021）をご紹介します！試験の形式はWeb試験、成績は優 80点でした。

※模範解答ではありません。解答の丸写しは禁止されていますのであくまで参考に留めてください。

生涯学習概論科目終末試験解答（2021）

<設題>
   生涯学習の視点から、社会教育行政の役割の転換について述べなさい。　

<解答>
 人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価されるような生涯学社会を目指すため、1992年7月、生涯学習審議会は「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」を答申しした。その条件整備として①リカレント教育の推進②ボランティア活動の支援・推進③青少年の学校外活動の充実④現代的課題に関する学習機会の充実を挙げた。
　
  また1996年4月には「地域における生涯学習機会の充実方策について」を答申した。地域社会においてさまざまな学習機会を供している機関を①大学等高等教育機関②小・中・高等学校③社会教育・文化・スポーツ施設④他省庁や企業の研究・研修施設の4つに分け、それぞれ生涯学習の機会充実を図るための方策を示した。さらに学校教育と社会教育の連携を一層進めるため、「学社融合」という新しい概念も提言された。民間との連携とともに学校教育との連携も図ったのである。このような答申を受け、文部科学省は生涯学習振興のための条件整備に向けて積極的に取り組むこととなり、連携協力は重要なキーワードとなった。
　
  地方分権への動きも加速化し教育行政に大きな影響を及ぼした。地方分権推進委員会は国と地方の新しい関係を検討し5次にわたる勧告を出した。地域の独自性を活かした施策の展開展開が求められたのである。これは行政をスリム化するだけでなく地域の環境問題や子育てなどのさまざまな生活課題の解決のためにも有効な施策である。
　
   今後目指すべき生涯学習振興・社会教育行政の方向性として、以下の二つが重要であると考える。
①国民一人一人の生涯を通じた学習支援として、国民の学習意欲を支えること
②社会全体の教育力の向上
　社会教育行政による生涯学習の振興は新たな枠組みの構築を迫られている。生涯学習は個人の楽しみだけのものではない。自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献することができるのである。このように「知の循環型社会」を作るためにも生涯学習社会の構築は必須であり、そのための条件整備を急ぐ必要がある。

文字数  887